2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そんな中で、打開策が見えない中、ここに来て大きな転換があったんではないかと私自身思っていることが、五月一日のワシントン・ポスト紙で、バイデン政権はトランプとオバマの失敗をきっかけに北朝鮮危機に新たな道を築くと題する記事の中で、アメリカ当局は、ソウルと東京はブッシュ政権時代に行われた協議よりも効果的とみなす北朝鮮との二国間協議を米国に望むことを明らかにしたと書かれていたんです。
そんな中で、打開策が見えない中、ここに来て大きな転換があったんではないかと私自身思っていることが、五月一日のワシントン・ポスト紙で、バイデン政権はトランプとオバマの失敗をきっかけに北朝鮮危機に新たな道を築くと題する記事の中で、アメリカ当局は、ソウルと東京はブッシュ政権時代に行われた協議よりも効果的とみなす北朝鮮との二国間協議を米国に望むことを明らかにしたと書かれていたんです。
そして、その署名と関係があるのかもしれませんけれども、先週末の報道によりますと、アメリカ当局によってダークサイドが使用する情報インフラへの攻撃が行われたとされております。日本においても、今朝ＮＨＫがやっておりましたけれども、中国人民解放軍が関与したサイバーアタック、これが二百の企業や研究機関に行われたという報道もあるわけであります。
なぜかというと、アメリカ当局が特許を押さえていて使用を認められなかったと。 これは理屈上、そうすると、それより緩い暗号技術を使っていれば、それより高度な暗号技術を持っている国からすればネットワーク上のこの情報というのは読めちゃうんですね、理屈上はですね、理屈上は。そういう経験もあったのでこういう質問をさせていただいているんですが。
我々、別に当初からそれを拒んでいたわけでもありませんし、そして、前半の段階では、アメリカ当局は今のままが適切だという判断をされていたというふうに承知をしております。したがって、我々は別にそれを拒んでいたわけではありません。
アメリカ当局ですら、これはイギリス当局と同じような論考を示してきております。 ほかにも、これは政治の場からの発言なんですが、来年、アメリカでは大統領選挙がございます、そこに出馬を表明している民主党の上院議員、エリザベス・ウォーレン氏なんですが、これはＧＡＦＡの強制分割を訴えております。
取り上げられております日本からの自動車あるいは自動車部品に関してアッパーで二五％の関税を賦課すると、こういう動きについて、これが、アメリカのそういう行為がこれＷＴＯルールに違反するとアメリカ当局が判断する場合、アメリカ当局がそういう判断をすることも考えられると思うんですけれども、そういうことも含めて、具体的な措置が決定されるか否かについてどういう見通しを日本政府としてはお持ちでしょうか。
技術指導をしたカーン博士にアメリカ当局者が何回も会っている。私はカーン博士に会った人から話を聞いています。 そのことを知った金正日は小泉総理に接近して、二〇〇二年九月のあの拉致を認めるという譲歩がありました。アメリカの強い圧力があったとき、拉致を認めて五人を帰すということが起きました。
アメリカ当局は随分困惑をします。ルメイ将軍は、直ちにキューバを攻撃して破滅させよということを主張されたそうなんです。そのときに、トンプソンさんという前モスクワ駐在大使がおられます、その方は、ケネディ当時大統領に対して、一通目の友好的な手紙にのみ回答してくださいとおっしゃっておられます。しかし、それに対してケネディ大統領は、駄目だと、それでは解決にならないというように言ったんです。
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行の金融政策はあくまでも政策委員会の責任と判断に基づいて行っておりますので、アメリカ当局から金融政策の実施に関して具体的な要請があったという事実はありません。
○田端政府参考人 アメリカ当局の発表によりますと、タカタが報告した欠陥情報報告でございますが、この中身によりますと、北米におけるリコールの対象の車両数が最大で三千四百万台程度まで広がるとされております。 運転席側で対象となる一千七百六十万個のうち九百七十万個は既にリコール対象となっておりまして、新たな対象となるのは七百九十万個。
タカタは恐らく、いや、それはいかがなものか、メーカーとちゃんとやっているんだから、メーカーによろしく言ってくれと、こういうことだと報道では承知をしているんですが、まず、今タカタの関係で起こっていることは、アメリカ当局との関係はそういうことで、認識は大体そんなところでよろしいでしょうか。
この指定を受けて、北朝鮮の資産を、相当な額だったんですけれども、アメリカ当局が凍結をしたと。これはもう北朝鮮がすごく騒いで、金融制裁ではないかというふうに、かなり米朝の間で激しい議論になったんですけれども。
したがいまして、是非外務大臣からはアメリカ当局には厳重に抗議をしていただきたいと。私の前に座っていらっしゃるのは外務大臣だから、外務大臣を通して、沖縄県民の怒りを大臣に伝えて、大臣からアメリカ軍に伝えていただきたいと思います。やっていただけますか。
このボルカー・ルールの実施に当たっては、他国の金融機関や金融市場に悪影響を与えないよう、アメリカ当局において、我が国を含む各国当局から示された懸念を踏まえた十分な調整が行われることを強く期待しているところであります。 以上です。
去年一緒に行ったときも、松原大臣は舌鋒鋭くアメリカ当局、議員たちに迫っておられました。財務の担当者には、金融制裁がいかに効くものであるか、更にもっとやろうじゃないかと。あるいは、テロ支援国家の再指定やってほしいというようなことを外交委員長などにも訴えた。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 日本のこうした申出、注意喚起に対して、そういう形で事実関係でなかったということをアメリカ当局が認めたということであります。
そのときには、私は政権のこの分野の責任者として、山崎拓先生と中谷元先生と私、三人で核実験の直後に国連に伺いまして、国連のロシア代表あるいは中国代表とかけ合い、また、アメリカ当局ともかけ合って、毅然とした対応をして、厳しい決議を決めるべきだ、そういうことをあの第二回の核実験の直後にアメリカへ行って執拗に要請したことを覚えておりますけれども、そういう姿勢も、この今回の菅政権の外交では全く感じられない、そういう
そして今、さらなる真摯な説明態度が求められるのに、アメリカ当局が発表していることはこういうことですということしかおっしゃらない。非常に残念であります。 そこで、総理に聞きますけれども、普天間飛行場の住民は、米軍に土地を奪われ、基地を取り囲むように生活することを余儀なくされてきました。危険な基地に危険なオスプレーを配備するのは、本当に危険きわまりないものであります。
先ほどからの答弁を聞いていますと、すべてアメリカ当局のオウム返し。そんなことをしているつもりはないと防衛大臣は言いますが、まさに今の総理大臣の最後の答弁でもはっきりいたしました。 辺野古は絶対につくれませんし、普天間は撤去する以外にないということを申し上げて、質問を終わります。
それは、まさに今アメリカ当局と協議中ということですので、防衛省でお考えをまとめていただければ、二十三年度の予算編成に当たり、要求が出てきたときに適切に対応していきたいと思いますが、当然、お金を貸すわけですから、回収しなければなりませんが、これは、例えば電力を使ったとか上下水道を使ったという、その使用料を踏まえて回収していくということになると思います。
一方で、アメリカ当局は、軍も含めて、二〇一七年ぐらいになるだろうということに言及はしています。大臣も御存じのとおりと思います。実際、二〇一四年、普天間の人たちのことを考えて努力されているのはわかりますが、二〇一七年に言及したアメリカ、そういった中で見通しはいかがでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君） 大久保議員にお答えしたいと思いますが、ちょうど七十九円七十五銭と付けたときに、ちょうど私、自社さ政権でございまして、アメリカに、この自社さの政権で円高を何とか阻止するためにアメリカ当局にいろんな形である意味ではプッシュしに行ったその代表団の一員であったので、あれは一九九五年でございましたけれども、今から十五年前のことを覚えておりますが、あのときから比べると非常に大きく変わってきているということは
間違いありませんが、ぜひお聞かせいただきたいと思いますが、現にブッシュ政権時代、あのとき、二〇〇四年から二〇〇五年です、日本が常任理事国入りするのは賛成だ、こういうことはしばしば大統領なりアメリカ当局から日本に対して述べられたんだろうと思います。ただし、Ｇ４の案については、アメリカは中国と並んで賛成しませんでした。真っ先に本当に常任理事国メンバー、五大国でサポートしてくれたのはフランスです。
先ほど副大臣からありましたし、前回、大臣からも、現在は五十メートル以内で行うこともあるので御懸念に及ばないということも言われたんですが、もともとこの秘密合意自体の中にも、実は五十メートル以内で行うこともあるというふうなことになっているんですが、それはあくまでも留保事項ということになっていまして、こう書いてあるんです、必要なら、適切なアメリカ当局者との協議と合同のもとで五十メートル以内でモニタリングを